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国・地方公共団体のＨＰ集です。国のＨＰや自分の住んで
いる都道府県、市町村のＨＰは情報の宝庫です。必要に応じて、必要が無くて眺める
だけでも価値があると思います。特に参考となると思われるところは、関連のＨＰも記載
しています。カーソルをおいて右手マークになるところをクリックするとそのＨＰが開きま
す。
１ 国のHP集
国の各府省のホームページへは
電子政府の各府省・独立行政法人等（府省別）から各府省等名をクリックしても
開けますが、以下からも開けます。各府省等の説明は各HP内の概要からほぼそのまま引用しています。
首相官邸 総理の動き、政府の政策が紹介されています。現在の経済情勢への
緊急対応、年金記録問題等今現在の国の動きをみることができます。他に、
テロとの闘い、拉致問題対策本部、長寿医療制度、社会保障国民会議教育
再生懇談会、消費者行政推進会議、地域活性化統合本部、冷凍ギョウザ
問題、事故米穀の不正規流通問題に関する政策が紹介されています。
各府省新着情報、政府からのお知らせ、お役立ち情報等が紹介されて
います。
暮らしにかかわりの深いテーマ、暮らしに役立つ情報をピックアップし、
提供されています。平成20年12月分として以下の情報が提供されています。
過去の分もあります。
●多重債務に陥らないために
●世界人権宣言60周年と人権週間
●「産科医療補償制度」が始まります〜大切な赤ちゃんを守るために〜
●一時的な生活資金にお困りの方へ。低利で安心！「生活福祉資金貸付制度」
●「長期使用製品安全点検・表示制度」が始まります〜平成21年4月1日
以降に製造・輸入された製品が対象です〜
内閣官房 内閣の補助機関であるとともに、内閣総理大臣を直接に補佐・支援す
る機関です。
内閣官房長官、副長官の下に、内閣総務官室、内閣官房副長官補、
内閣法制局 主な業務は、次のとおりです。
法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務（いわゆる意見事務）
閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務（いわゆる審査事務）
意見事務は第一部で、審査事務は第二部、第三部及び第四部で行っていま
す。なお、人事、予算、会計等の官房的事務を長官総務室において行ってい
ます。
人事院 公務員人事管理の中立公正性を確保し、労働基本権制約の代償機能
を果たすため、内閣の所轄の下、公務員の人事管理に関する中立第三者
機関・専門機関として設置されています。
人事院は、人事官３人をもって組織され、そのうち１人は総裁として命ぜられま
す。人事官は国会の同意を経て内閣により任命され、その任免は天皇により
認証されます。
人事院にはその事務部門として事務総局が置かれています。事務総局は、
事務総長の下に４課及び4局のほか、公務員研修所、８地方事務局及び沖縄
事務所から構成されています。
また、人事院には、国家公務員法及び国家公務員倫理法に基づき、
国家公務員倫理審査会が設置されています。
内閣府 内閣及び内閣総理大臣の主導による国政運営を実現するため、
内閣総理大臣の補佐、支援体制の強化を図るため設置されました。
組織の長は内閣総理大臣で、内閣官房長官以下、以下の
特命担当大臣ほかに副大臣、政務官がいます。
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
内閣府特命担当大臣（規制改革）
内閣府特命担当大臣（科学技術政策、食品安全）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災）
内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）
重要政策に関する会議として、1)経済財政諮問会議、2)総合科学技術会議、
3)中央防災会議、4)男女共同参画会議の４つが設置されています。
また、内閣府の施策に関する審議等を行う各種審議会等がおかれています。
国民生活審議会 食品安全委員会 原子力安全委員会 選挙制度審議会
情報公開・個人情報保護審査会 地方分権改革推進委員会 税制調査会
等内閣府の外局として、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁
があります。
総務省 行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事
業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支え
る基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省
です。
総務省の組織としては、内部部局として、総務省全体の仕事の調整、会計
などを行う大臣官房（他省でも同様の役割）のほか、人事・恩給局、行政管
理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信国際戦
略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局、政策統括官（統計基準担
当）があります。
施設等機関として、自治大学校等があります。
外局として、消防庁、公害等調整委員会があります。
法務省 一般の人たちがいつも，安全で安心して暮らせるように日常生活における
基本的なルールを定めたり、日本人や外国人が日本の国に出たり入った
りすることを管理したり、犯罪を犯した人を刑務所に入れて規則正しい生
活をさせる仕事、犯罪を犯した人に対して社会のなかでの立ち直りの支
援をする仕事をしています。
法務省の組織としては、内部部局として大臣官房のほか、民事局、刑事局、
地方実施機関として、登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地
家屋調査士の事務を処理するための
８か所の法務局及び４２か所の地方法務局が設置されています。
特別の機関として検察庁があり、外局として、公安調査庁があります。
外務省 日本、そして世界の平和と繁栄のために、東京と世界を結ぶ在外公館との
ネットワークを通じて、国益を見据えた各国との友好関係の増進、情報収集
や交渉、海外にいる日本人の保護、また、日本らしい国際貢献や日本の
魅力の発信といった様々な活動を行っています。
外務省の組織は、大臣官房他10局3部の内部部局と、世界各地にある大
使館、総領事館、政府代表部などの189の在外公館からできています。
大臣官房及び全省的なとりまとめを行う事務局の総合外交政策局を除く局
は、地域別担当の5つの地域局（アジア大洋州、北米、中南米、欧州、中東
アフリカ）と事項別担当の4つの機能局（経済、国際協力、国際法、領事）
に分かれており、また情報収集分析を行う国際情報統括官が置かれて
います。大臣官房の下に広報文化交流部が、また、総合外交政策局の下に軍
縮不拡散・科学部、アジア大洋州局の下に南部アジア部がそれぞれ置かれて
います。
財務省 財務省の組織は、内部部局として、大臣官房のほか、
主 計 局 国の予算や決算の作成など
主 税 局 国の税制の企画立案や、税収の見積りなど
関 税 局 関税制度の企画立案や、密輸入の取締りなど
理 財 局 政府関係機関への資金の貸付け、国有財産の管理など
国 際 局 外国為替や国際通貨システムの安定、途上国への協力など
があります。
地方支分部局として、財務局と税関、外局として、国税庁があります。
文部科学省 文部科学省の組織は大臣官房のほか、
生涯学習政策局 いつでも、どこでも、だれでも学べる社会のために
初等中等教育局 楽しい学校づくりと充実した勉強を実現するために
高等教育局 世界にはばたく大学のために
科学技術・学術政策局 わたしたちの未来と科学を考える
研究振興局 研究者の支援と社会への貢献
研究開発局 科学技術の無限の可能性と信じて
スポーツ・青少年局 心とからだが健康であるために
国際統括官 国際交流・協力のために
があります。
外局として、文化庁があります。
厚生労働省 健康、食品、医療、医薬品・医療機器、 職業能力開発、労働基準、雇用
均等・両立支援・パート労働、労働政策全般、障害者福祉、子ども・子育
て支援、生活保護・福祉一般、介護・高齢者福祉、社会保障全般、年金な
ど、私たちの暮らしに直結する活動を行っています。
厚生労働省の組織は内部部局として大臣官房のほか、統計情報部、
医政局、健康局、医薬食品局、食品安全部、労働基準局、安全衛生部、
労災補償部、勤労者生活部、職業安定局、高齢・障害者雇用対策部、
職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、
傷害保健福祉部、老健局、保険局、年金局、政策統括官があります。
外局として、社会保険庁があります。
なお、年金については、このブログの「年金とは何?」でも概要を紹介して
います。また、水道については健康局水道課が所管しており、このブログの
「水道について」でも概要を紹介しています。
農林水産省 分野別の情報は次のとおり。
基本政策 農林水産省全般に関する基本政策、環境政策など
統計情報 農林水産業に関する統計データ
国際 国際交渉(WTO、FTA/EPA)、関税割当、国際協力、輸出促進
食料 食品流通、食品製造業、米麦の需給、価格安定など
消費・安全 食品の安全・管理、食品表示、飼育など
生産 農・畜産物の生産の振興、技術の導入など
経営 経営改善、農地流動化、就農、金融、税制、農協など
農村振興 農村の振興、農業農村整備、都市と農村の交流など
林野 森林・林業・木材産業・森林整備・治山・国有林野事業､山
村振興対策など
水産 水産資源の保存・管理、漁場穂算、漁港・漁村対策など
研究開発 研究開発、遺伝子組み換え技術など
農林水産省の組織は内部部局として大臣官房のほか、総合食料局、消費・
安全局、生産局、経営局、農村振興局、農林水産技術会議があります。
外局として、林野庁、水産庁があります。
経済産業省 企業、地域、個人、ＮＰＯなどの多様な主体が、持ち得る能力と
可能性を最大限に発揮できるように、経済社会システムを支える
制度や技術基盤を整備し、内外の情報を提供することにより、
わが国の経済活力の向上を実現します。
経済産業省の組織は内部部局として大臣官房のほか、経済産業政策局、地
域経済グループ、通商政策局、貿易経済協力局、産業技術環境局、製造産業
局、商務情報政策局、商務流通グループがあります。
中小企業庁があります。
国土交通省 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための
社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全
な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務として
います。（国土交通省設置法第3条）
国土交通省の組織としては、内部部局として大臣官房のほか、土地・水資
源局、道路局、自動車交通局、航空局、総合政策局、都市・地域整備局、住
宅局、海事局、北海道局、国土計画局、河川局、鉄道局、港湾局、政策統括
官があります。
さらに、特別の機関として国土地理院などがあります。
外局として、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁があります。
住宅金融支援機構などがあります。
環境省 (1) 廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを
自ら一元的に実施
するとともに、
(2) 地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、
海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、
放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、
(3) 環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的に
リードしています。
環境省の組織としては、内部部局として、大臣官房のほか、廃棄物・リサ
イクル対策部、総合環境政策局、環境保健部、地球環境局、水・大気環境局、
自然環境局があります。
付属機関として、環境調査研修所、国立水俣病総合研究センター、
地方環境事務所、新宿御苑、京都御苑、生物多様性センターがあります。
独立行政法人として、国立環境研究所などがあります。
防衛省 日本の防衛組織として、内閣総理大臣は自衛隊の最高の指揮監督権
を有し、その指揮監督のもと、防衛大臣は自衛隊の隊務を統括します。
安全保障会議は、国務大臣（内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、防衛大
臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、経済財政政策担当大臣（置かれ
ている場合））で組織されます。
防衛省は、12の機関（内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、
防衛研究所、統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、
情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部）があります。
自衛隊地方協力本部）は陸海空自衛隊がそれぞれ管理し、共同で利用
します。
防衛省と自衛隊は基本的には同じ組織を指し、国の行政機関という
面から見た場合は「防衛省」と呼び、防衛任務の業務運用面から見た
場合は「自衛隊」と呼びます。
２ 地方公共団体国のHP集
全国の地方公共団体ののホームページへは
財団法人地方自治情報センターの全国自治体マップ検索
から開くと大変便利です。
地図上の都道府県ををクリックするか、各地方から開くと拡大地図が表示され、その
下に都道府県、市町村のホームページへのリンクがあり開けますが、以下からも開け
ます。
北海道地方 道央・道南（石狩支庁／渡島支庁／檜山支庁／後志支庁／
胆振支庁／日高支庁）
道北（宗谷支庁／留萌支庁／上川支庁／空知支庁）
道東（網走支庁／根室支庁／釧路支庁／十勝支庁）
関東地方 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
中部地方 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県
静岡県 愛知県
近畿地方 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
九州地方 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄県
また、地方公務員採用試験案内もあり、全国の採用試験状況がわかり、数カ所の
採用試験の受験を考えている人には大変便利なリンクとなっています。
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